マイナンバー取扱規程・書式集

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等へのマイナンバー記載は不要に 2015-10-05

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【 税務関係 】

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等へのマイナンバー記載は不要に

公開日

2015-10-05

2015年10月2日の所得税法施行規則等の改正により、番号法が施行される来年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する 源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わない ことが決定しました。

この影響で、これまで「各種書式ダウンロード」コーナーに収録していた 24.源泉徴収票再発行申請書 は不要となりましたので、掲載を取り止めました。

これまでは、源泉徴収票などへ本人等の個人番号を記載して交付することとなっていましたが、今回の改正で従前通りの対応で良いことになります。

個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払に関する通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座年間取引報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書

(国税庁HPより)

番号の記載が不要となる書類は、給与などの支払を受ける方に交付するものに限られます。
税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要 となりますので、確認漏れのないようご注意ください。

【出典】
 本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません![国税庁]
 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

公開日
2015-10-05

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