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高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請の手続きが更に改正 2016-02-17

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【 社会保険 】

高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請の手続きが更に改正

公開日

2016-02-17

1月6日にマイナンバー速報でお知らせした「高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請時の改正点」では、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請時には、①「労使協定の写し」、②代理人の身元確認(提出した従業員の社員証等の提示)、③番号確認(個人番号カードの写しなど)の持参が必要となっていました。

しかし、平成28年2月16日以降においては、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請について、原則として、事業主を経由して行う と雇用保険法施行規則が改正されました。

これにより、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請を事業主がハローワークに提出する場合に必要だった ①「労使協定の写し」、②代理人の身元確認(提出した従業員の社員証等の提示)、③番号確認(個人番号カードの写しなど)の持参が不要となりました。

当サービスの 各種書式ダウンロード にて公開していました書式「高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請に関する協定書」は、今回の改正によって不要となりました。
(当該書式は掲載を終了いたしました)

【出典】
 厚生労働省HP「マイナンバー制度(雇用保険関係)事業主向け資料」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

公開日
2016-02-17

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