マイナンバー取扱規程・書式集

利用規約

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『マイナンバー取扱規程・書式集』利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、エヌ・ジェイ出版販売株式会社(以下、「当社」といいます)が運営する有償サービス『マイナンバー取扱規程・書式集』(以下、「当サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様(以下、「お客様」といいます)には、本規約に従って、当サービスをご利用下さい。

第1条(適用)

本規約は、お客様と当社との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用資格の発生)
  1. お客様からの申込みを受け取った時点で、当社はお客様にプロダクトキーを発行いたします。
  2. お客様がプロダクトキーを受領し、当サービスのサイトにアカウント登録をすると同時に、本規約を承諾したと見なし利用資格が発生します。
第3条(利用資格の終了)
  1. 利用資格は、当サービスが継続する限り続くものとします。ただし、当サービスの最新法令への対応は2016年9月30日までとします。
  2. 当サービス内で取得した書式等のダウンロードデータは、利用資格ならびに当サービス終了後も、何ら変わらずに利用することができます。
  3. お客様が第10条の禁止事項に抵触される事由を当社が発見した場合、利用資格の即時停止と損害賠償請求等の法的措置を講じます。
第4条(サービスの利用料金)

当サービスの利用料金は 10,000円(税抜)で、所定の方法により一括納入していただきます。ただし、将来当社が必要と判断した場合には、事前にお客様に告知の上、利用料金を改定することがあります。(なお、お客様が申込まれた時点での利用料金と差額が生じた場合でも、返金あるいは請求はいたしません)

第5条(提供サービスの種類)
  1. 当サービスでは次のサービスを提供します。
    (1) 取扱規程診断
    (2) 就業規則モデル
    (3) 各種書式ダウンロード
  2. 当社は事前に通知することなく、当サービスの内容、名称、仕様を変更・追加・サービスの提供を終了することがあります。
第6条(利用環境の整備)
  1. お客様は、当サービスの利用にあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・公衆回線などお客様側の環境として必要なもの全てを用意するものとします。
  2. 当社は、当サービスをご利用いただくための動作環境を提示しますが、動作環境を満たしてもお客様側の環境(特定の通信環境やソフトウェア等の設定)によりご利用できない場合があります。
  3. お客様側の環境に起因して当サービスのご利用に支障が生じた場合、及びそれらがもたらす諸影響に関して、当社は一切責任を負いません。
第7条(プロダクトキーの付与)
  1. 当社がお客様の利用申込を承認した後、お客様に製品のプロダクトキーを付与いたします。なお、プロダクトキーの再発行はいたしませんので大切に保管して下さい。
  2. プロダクトキーの管理はお客様個人に帰属します。また、当社の承認なくプロダクトキーを他人へ譲渡・貸与することは禁止いたします。
第8条(告知)

当サービスの運営・改定に関するお客様への告知は、当サービスのサイトまたはメールもしくは書面を通じて行われます。

第9条(禁止事項)
  1. 当サービスが提供する書式等のデータを、当社の承諾を得ずして転載・公開・再配布・販売などの営利を目的とした用途に利用することを禁止いたします。
  2. 当サービスが配信するメールマガジン等の情報を、許可なく他人に配信・転載することを禁止いたします。
第10条(著作権の帰属・制限)

当サービスが提供するサイト上のすべてのコンテンツ・機能・その他情報の著作権は、著作権者に帰属しますので、無断使用することはできません。

第11条(個人情報の取扱い)

入手したお客様の個人情報は、当社の 個人情報保護方針 に則り厳密に取り扱います。

第12条(免責事項および損害賠償)
  1. 当サービスでは、システムのメンテナンスやアクシデント(偶発的事故)または天変地異などにより、利用を一時停止することがありますが、お客様の逸失利益その他一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
  2. 当サービスで提供するサービスやコンテンツの内容に関しては、最新の法令等に準拠するように万全に努めておりますが、改正への対応の遅れや解釈の齟齬により、当サービスの利用で万が一お客様が損害等を受けられた場合も、当社は賠償責任を負わないものとします。
  3. お客様は、申込内容の虚偽・錯誤、アカウント登録の偽造等の不正申請による当社への損害を含む全ての費用、請求、損害、要求に対して責を負うものとします。
第13条(専属的合意管轄裁判所)

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をお客様と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(その他)
  1. 当社が必要と認めたときには、事前に通知することなく、本規約を改正することがあります。
  2. 本規約に規定されない事項で疑義の生じた場合は、当社で誠意をもって対応します。


(2015.10.26 制定)
(2015.10.28 改定)

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